協会報（～239号）

　大変厳しい社会・経済状況の内にあって、皆さんは、ここ数年財源難から、図書資料費の予算の確保に努力し、苦慮されていられるのではないでしょうか。
　資料費は聖域、別枠は遠い昔の話になりました。皆さんの図書館では如何でしょうか。
　一方で、図書館は生涯学習という波の中にあって、身近な拠点として、新しい・豊富な・質の高い資料（情報）の提供が求められています。
　また、開館日の拡大、時間延長等といった市民サービスの向上も、目の前に迫っているのが実情ではないでしょうか。
　このような社会的背景のもと、県図協では、県央地区等の要望を受けて、ここまで、ネットワーク委員会、企画委員会で、より一層の市民サービスの向上を目的に、資料の利用率のアップ、利用者の利便性の向上を図るため「全県広域化」について検討、何点かの課題が提起されました。平成12年度新たに、特別委員会を設置し、調査・研究のうえ実現の可能性を追及することとなりスタート（平成13年度）したのが"県内全域利用促進特別委員会"です。
　さて、「全県広域化」を実現していくには、前述したように次のような幾つかの課題を抱えています。

①サービス・業務量の集中や職員の労働負担増への対応。
②既に35市町村で広域利用を実施している。具体的方式の研究。
③公開が進んでいるＯＰＡＣとの関係対応。横断検索の実現性。
④開館日・時間等のサービス体制の標準化の必要性。
⑤全県広域化を実施した場合の協定のあり方についての調査・研究。

等々の難しい課題への対応が望まれています。
　そこで、年度末、年度当初の大変ご多忙の折、恐縮でしたが実現への基礎資料とすべく課題を包含したアンケートを実施させていただきました。ご協力に感謝申し上げます。
　今後は、アンケート結果の分析を急ぎ、その実現の方向性を模索してまいります。
　「全県広域化」には、皆様の深い理解と協力なくしては成し得ません。よろしくお願いいたします。
＜委員長　平塚市中央図書館長　石黒克彦＞